mirea 街を彩る ヒト・モノ・コトをつなぐ[ミレア]

Lifestyle
2020.03.19

みなとみらいの防災対策についてお話を伺いました!

みなとみらいの防災について、一般社団法人「横浜みなとみらい21」の代表理事でいらっしゃる、坂和伸賢さんにお話を伺いました。

「みなとみらい21地区には、就業者や観光客など、年間約8300万人が来街します。今後も、ライブ会場やホテルといった人が集う施設のオープンが続くため、来街者はますます増加することでしょう。そうした人々の安全・安心を守ることを優先課題として、開発当初より、みなとみらい21では、様々な災害対策に取り組んできました。」

「例えば、液状化防止や地震に強い地盤をつくるため、地中の水を短期間で排除できるよう「サンドドレーン工法」を採用して「強固な地盤」を築いたのも、対策の1つです。」

「また、みなとみらい21地区は、看板や電柱がありません。全て地下に埋め込まれています。景観を守る理由もありますが、地震などで対象物が落下し負傷者が出ないよう、また、災害時に重要になる交通網の確保=つまり、道路が遮断されないように配慮した点も対策の一環です。」
>>>詳しくは【対策その1:みなとみらい21地区は、液状化を防止した強固な地盤】の記事へ

「さらに、最新の防災設備として、備蓄庫の設置や内貿バースなどがありますが、50万人が3日間過ごせる水を地下に確保した給水タンクを4か所に設置しているのも注目すべき対策です。これは平常時、普通の水道管として機能しています。なので、普通に水が流れてエリア内に水を供給しています。ですが、災害時は、管が遮断され、タンク機能に変わる優れた機能を持ち合わせているんです。無駄がないですよね。」
>>>詳しくは「みなとみらい21の最新防災設備」の記事へ

「近年で言えば、地区内関係者が連携・協力して帰宅困難者を受け入れる、独自制度『帰宅困難者一時滞在施設登録制度』を設けました。一時滞在施設は、横浜市と個別に締結する事業所を含めて20施設に及びます。」

「この制度は、3.11の震災時、帰宅困難者の誘導に混乱が実際起きました。受け入れ誘導していた1か所の施設に人が集中しすぎてしまい、これ以上受け入れが無理と現地ではなっているのに、その情報共有がうまくいかず、しばらくの間、その施設へ誘導を促し続けてしまった、という反省点から設けた制度になります。」

「『災害時、いかに横との連携をスムーズに取り、速やかに避難誘導ができるか』これに正解はないので、永遠の課題とも言えますが、みなとみらい21では、常に改善と見直しを図り、防災対策も進化を遂げてきました。」

 

「各施設の方に協力や理解を呼びかけ、避難訓練を定期的に行うなど、いざという時に共に助け合い、迅速な判断と行動ができるよう、これからも安全・安心な街づくりを推進していきます。」

 


【お話を伺ったのは…】
一般社団法人 
横浜みなとみらい21/代表理事・坂和伸賢さん
1982年に横浜市に入庁後建築局や都市整備局の重要ポストに就き、みなとみらい21地区の街づくりに携わる。技監(兼建築局長)を経て、2019年より現職。みなとみらい21のスポークスマンとしても、街の魅力や安全性についてPRを展開中。

検索